KDDI事件に学ぶ中小企業のガバナンス設計

KDDIがガバナンス推進本部を新設した理由

2025年3月、KDDIがガバナンス推進本部を新設したというニュースが報じられました。背景には、同社が関与したとされる架空取引問題があります。このニュースを「大企業の問題」と片付けるのは早計です。

KDDIは売上高5兆円を超える巨大企業ですが、そこで起きたガバナンスの綻びは、中小企業にも無縁ではありません。むしろ、体制が脆弱な中小企業ほど、同じような問題が起きるリスクは高いと言えます。

KDDIのケースでは、架空取引が問題視されています。この手の問題は、中小企業でも日常的に起こり得ます。

例えば、役員や創業者が個人で経営する別会社との取引。あるいは、長年の付き合いがある取引先との「慣習」として行われている不透明な取引。こうしたものは、ガバナンスの死角になりやすいのです。

具体的な対策として、以下の3点を確認してみてください。

– 取引の都度、見積書と納品書が存在するか
– 請求金額と実際のサービス内容が整合しているか
– 取引先の実態（所在地、代表者）が確認できるか

KDDIには当然、内部統制の仕組みが存在していたはずです。それでも問題が発生したということは、チェック機能が形骸化していた可能性が高いと言えます。

中小企業では、この問題はさらに深刻です。経理担当者が1人しかいない、あるいは経営者自身が経理も担当しているというケースは珍しくありません。この状態では、誰もチェックできません。

解決策としては、以下の方法が考えられます。

– 月次で外部の税理士が帳簿を確認する仕組みを作る
– 経理担当者と決裁者の分離を徹底する
– 年に1度は社外の第三者による監査を受ける

多くの中小企業では、「疑う」という文化がありません。特に創業者や長年の社員に対しては、疑うこと自体がタブー視される傾向があります。

しかし、ガバナンスの観点から言えば、誰であっても適切なチェックを受けるべきです。これは信用の問題ではなく、設計の問題です。

ニュースで紹介されていた「デューデリジェンスのプロが教える3つの鉄則」は、中小企業の経営者にも応用できます。

決算書や月次の試算表で、以下のポイントを確認してください。

– 売上高が前年同月比で極端に増減していないか
– 売上原価率が急に変わっていないか
– 特定の取引先への売上や仕入が急増していないか

異常値があった場合、必ず理由を確認する習慣をつけましょう。

1つの取引について、以下の流れを紙に書いてみてください。

「受注→発注→納品→請求→入金」

この流れの中で、誰がどの工程を担当しているか、チェックポイントはどこにあるかを可視化します。1つの工程を同じ人が担当している場合、そこがリスクになります。

不正の多くは、通常とは異なる処理で発生します。

– 急な支払い依頼
– 通常と異なるルートでの決裁
– 書類の後出し

こうした例外処理が発生した場合、必ず理由を記録し、定期的にレビューする仕組みを作りましょう。

まずは、現在の社内ルールを洗い出してください。ルールがない場合は、最低限以下の3つを整備しましょう。

– 経費精算ルール
– 取引先の選定基準
– 契約書の作成・保管ルール

経営者自身が全てのチェックを担うのではなく、以下のような分担を考えてください。

– 日常的なチェック: 管理部門の担当者
– 月次チェック: 経営者
– 四半期チェック: 外部の専門家

社内で不正や問題を発見した場合、どこに報告すればよいかを明確にします。規模が小さい会社であれば、顧問弁護士や税理士を窓口にすることも有効です。

KDDIのニュースは、大企業であってもガバナンスの綻びは起こり得ることを示しています。重要なのは、問題が起きてから対応するのではなく、事前に設計しておくことです。

中小企業の経営者に求められるのは、以下の3つの視点です。

– 取引の実態を常に確認する習慣
– チェック機能の形骸化を防ぐ仕組み
– 誰であっても適切なチェックを受ける文化

これらは、特別なコストや人員を必要としません。今日からでも始められることばかりです。ぜひ、自社のガバナンス設計を見直すきっかけにしてください。