専門家依存が招くガバナンスの死角

管理会社任せが招いた150万円の無駄と放置された故障

「3年間巡回ゼロ」「不要な調査に150万円」「宅配ボックスは故障放置」――。THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）が報じたマンション管理会社によるガバナンス不全の事例は、中小企業の経営者にとっても他人事ではありません。

このマンションでは、管理会社にすべてを任せきりにした結果、適切な点検や修繕が行われず、多額の無駄な費用が発生していました。管理会社は「専門家」であり、組合はその判断を信頼するしかなかったのです。

この構図は、中小企業が税理士や顧問弁護士に経理や法務を丸投げする状況と驚くほど似ています。「専門家に任せておけば大丈夫」という安心感が、かえって深刻なガバナンスの穴を生むのです。

中小企業の経営者からよく聞くのが、「税理士に全部お任せしている」「顧問弁護士がチェックしているから大丈夫」という言葉です。しかし、専門家に任せることが必ずしもガバナンス強化につながらない理由があります。

当メディアの編集方針でも繰り返し述べている通り、専門家は事業目的を実現するための「翻訳装置」であり、経営判断の「決定者」ではありません。税理士は税務上の適正処理を提案しますが、それが事業全体にとって最適かどうかは経営者が判断すべきです。

マンション管理会社の事例では、管理会社が「専門家として」不要な調査を提案し、組合がそれを承認してしまいました。中小企業でも、顧問税理士が「節税になります」と提案したスキームをそのまま実行し、後に税務調査で否認されるケースは少なくありません。

専門家は自分たちの専門領域において圧倒的な情報量を持っています。経営者がその内容を十分に理解できないまま「専門家が言うなら」と判断を委ねると、以下のようなリスクが生じます。

マンションの事例では「3年間巡回ゼロ」という異常事態が発覚するまで、組合は管理会社を疑うことすらありませんでした。これは、専門家に対する過度な信頼がガバナンスの死角を作った典型例です。

専門家を排除すべきと言っているのではありません。むしろ、適切に活用することで事業成長の強力な武器になります。重要なのは、専門家を「使う」ための設計を経営者自身が行うことです。

四半期に一度、顧問税理士や弁護士を招いて、自社の経営陣や管理部門向けに「今期のリスクと対策」を説明する場を設けましょう。このとき、専門家に「なぜその提案が必要なのか」「他の選択肢はあるのか」を必ず聞く習慣をつけてください。

マンションの事例でも、管理会社に定期的な報告と説明を求める仕組みがあれば、不要な調査や放置された故障を早期に発見できたはずです。

専門家に提案を依頼するときは、必ず複数の選択肢を要求しましょう。例えば、税理士に「節税対策を考えてください」と依頼するのではなく、「A案：即時償却、B案：繰延資産、C案：何もしない」というように、メリット・デメリットを比較できる形で提示してもらいます。

この方法により、経営者が「1〜99のリスク水準」で判断できるようになり、専門家の提案を鵜呑みにするリスクが大幅に減少します。

専門家の提案や作業内容を、別の専門家や社内の別部署がチェックする仕組みを作りましょう。コストがかかると感じるかもしれませんが、マンションの事例で発生した150万円の無駄を考えれば、予防のための投資は十分に価値があります。

具体的には、年に一度、別の税理士やコンサルタントに「現状のガバナンス体制」をレビューしてもらうだけでも効果的です。

経営者として最初にすべきことは、自社の「誰に何を任せているのか」を可視化することです。以下のチェックリストを使って、現状を把握してみてください。

もし1つでも「はい」に該当するなら、専門家依存のリスクに晒されている可能性があります。

マンション管理会社のガバナンス不全は、専門家にすべてを任せきることの危険性を如実に示しています。中小企業の経営者にとって、税理士や弁護士は強力なパートナーですが、彼らに「経営判断」を委ねてはいけません。

ガバナンスとは、事業目的を実現するためにルールを全体最適の観点で配置・統合する「上位の経営設計概念」です。専門家はその実装を支援する存在であり、設計そのものを代わりに行ってくれるわけではありません。

経営者自身がガバナンスの設計者となり、専門家を適切に「使う」ことで、初めて真の統治が実現します。今日から、専門家との関係を見直し、自社のガバナンスを再設計してみてはいかがでしょうか。