会社の内側を、まとめて引き受けます。

上場準備・資本政策

主幹事証券と監査法人の審査に耐える書類を、短い納期で整えます。法務博士がAIと組んで作るため、法律事務所とIPOコンサルティングに二重で払う必要がありません。

資本政策とキャップテーブルの設計、株主総会書類一式、ストック・オプションの割当契約と税制適格要件、内部統制（J-SOX）の文書化と評価、コーポレートガバナンス・コード対応、ISMS認証取得。

AIバックオフィス整備

経理・法務・総務・人事を「コスト部門」として切り分けるのをやめ、管理部門全体を事業装置として組み直します。法的な整合を保ったまま自動化し、担当者が判断そのものに時間を使える形にします。

法務はブレーキではなく翻訳装置です。「これはできません」ではなく「この条件なら前に進めます」を出す部門にします。

請求・契約の台帳と業務フローの再設計、承認フローと権限委譲マトリクス、入退社手続きの体系化、弁護士・会計士・税理士との役割分担の設計、管理部門の規程整備、業務自動化の実装。

ガバナンス体制の構築

法務・会計・情報セキュリティ・リスク管理を別々に外注せず、経営の上位概念として束ね直します。コンプライアンスは守るための仕組みではなく、事業判断の精度を上げる情報設計です。

リスクはゼロにするか放置するかの二択ではありません。事業フェーズとリスク種別ごとに許容水準を決め、過剰投資と過小投資を同時に防ぎます。やり直せる構造で、段階的に精度を上げます。

規程体系とISMSの設計・運用、組織構造と権限委譲、リスクマトリクスと許容水準、契約審査体制、取締役会・経営会議へのリスク報告、個人情報保護体制。

新規事業の立ち上げ

市場と自社の強みを突き合わせて事業の形を決め、計画・調達・体制までを一緒に作ります。作って終わりではなく、立ち上がった事業が管理部門に載る状態まで見ます。

ビジネスモデルの設計と市場分析、事業計画と投資家向け資料、D2C・Eコマースの立ち上げ、海外市場への進出と現地法人の設立、立ち上げ後の管理体制の接続。

情報セキュリティ・統合管理

情報システム部門の立ち上げと運用、ISMS認証の取得と運用、インシデントへの対応を、中に入って回してきました。アカウント、端末、パスワード、ISMSの台帳を1つの管理基盤として設計し、既製のIdPやMDMと組み合わせて、構築から運用の代行までご提供します。規程に書いたことが守られているかを、アカウントと端末の実際の状態から自動で点検し続けます。金融・フィンテック・暗号資産の事業者には、コールドウォレットの鍵管理やeKYCの設計まで踏み込み、審査への備えも引き受けます。

ISMSの設計・認証取得・年間運用、IdPを正本にしたアカウント管理と多要素認証、MDMによる端末管理（暗号化・画面ロック・パッチ・ウイルス対策の点検）、パスワード管理、退職者の権限と外部連携アプリの点検、紛失・退職時の手順の一本化、インシデント対応と法務面の整理、金融領域のセキュリティ体制、セキュリティ設計とAIによる改善サイクル、セキュリティ診断とペネトレーションテスト。詳しくはセキュリティのページへ。

データ内製化とAI活用

トップページの4工程がここに当たります。業務とデータの棚卸し、自社への引き上げと統合、社内AIレクチャー、品質ゲートと自動運用。生成AIを配るのではなく、業務の中に組み込みます。

AIエージェント活用企業システム統合

いま人がやっている業務を、AIエージェントが代わりに回せる会社に組み替えます。従業員の操作ログから業務を定義し、社内のシステムを統合して、Google Workspaceを含む社内システムをエージェントがAPIで操作できるようにします。基盤となるシステムは当社が自社で持っているものを移植し、御社に合わせてカスタマイズします。

これからの事業投資は、従業員の働きやすさの先にある、AIエージェントの働きやすさです。

操作ログの収集と業務の定義、社内システムの統合と基盤の移植・カスタマイズ、Google Workspaceを含む社内システムのAPI連携、ライセンス管理・入退社手続き・請求書の照合・契約更新の管理などの業務の自動運用、AIによるセキュリティの常時巡回、権限・承認・費用上限の設計、運用の代行と引き継ぎ。詳しくは専用のページへ。

サイバー攻撃予防・有事への備え

入口を減らして破られにくくし、破られても被害を広げず、止まっても戻せる。この三段の備えを、端末とアカウントとパスワードを束ねた統合管理基盤と、毎日働くAIエージェントで回し続けます。平時、攻撃を受けたとき、戦争などの有事、国家が関わるサイバー戦争まで、局面ごとに備えを組みます。

国際法と国際政治を専攻した代表が、有事に企業が置かれる立場を、技術と法の両面から整理します。

直近の攻撃事例を踏まえた備えの棚卸し、多要素認証・パスキー・権限の最小化などのハッキング対策、端末とパスワードの管理による予防と事後の対応、切り離したバックアップと復元の試験、有事の事業継続と連絡網、能動的サイバー防御の関連法への対応、制裁と金融コンプライアンスの確認、AIエージェントによる日々の見直し。詳しくは専用のページへ。