不正の「兆候」を見逃さない統治設計

ニデックの不正問題が示すもの

モーター大手のニデックで不正会計が発覚しました。中国新聞デジタルやau Webポータルの社説でも報じられている通り、同社は創業以来の急成長を遂げてきた優良企業です。だからこそ、このニュースは中小企業の経営者にも無関係ではありません。

「うちは上場企業じゃないから関係ない」と思うかもしれません。しかし、不正の構造は規模を問いません。むしろ、ガバナンス体制が脆弱な中小企業こそ、同様の問題が起きやすいと言えます。

本記事では、ニデックの不正問題を素材に、中小企業が自社で応用できる統治設計のポイントを解説します。特に「不正の兆候をどう見つけるか」に焦点を当てます。

多くの経営者は「うちの社員はそんなことしない」と考えがちです。しかし、不正の多くは計画的に行われるのではなく、小さな「ずる」が積み重なって発生します。

ニデックのケースでも、長期間にわたって不正が継続していた可能性が指摘されています。つまり、最初から大規模な不正を企図していたわけではなく、ある時点での「ちょっとした調整」が習慣化したと推測できます。

ここで重要なのは、不正を「人」の問題ではなく「仕組み」の問題として捉えることです。どんなに優秀な社員でも、プレッシャーと機会が揃えば、不正に手を染める可能性はゼロではありません。

不正の発生には「プレッシャー（動機）」「機会」「正当化」の3要素が必要と言われています。このうち、企業がコントロールできるのは「機会」です。

中小企業では、経営者や特定の社員に権限が集中しがちです。その結果、チェック機能が働かず、不正の機会が生まれやすくなります。

不正を完全に防ぐことは難しいかもしれません。しかし、早期に発見する仕組みは作れます。重要なのは「兆候」を捉える設計です。

不正の多くは、数字に異常として現れます。例えば、以下のようなケースです。

中小企業では、経営者が全ての数字を把握できる立場にあります。月次の数字を「なんとなく」ではなく、「なぜこの数字になったのか」と疑問を持つ習慣が重要です。

数字だけでなく、社員の行動パターンの変化も重要な兆候です。例えば、以下のようなサインです。

これらの変化は、必ずしも不正を示すわけではありません。しかし、何かが起きている可能性を示す「シグナル」として捉えるべきです。

ここからは、具体的なアクションを紹介します。大企業のような高度な内部統制システムは不要です。中小企業の規模に合った方法で十分です。

同じ人が長期間同じ業務を担当していると、不正の機会が生まれやすくなります。可能な範囲で、担当業務を定期的に交代しましょう。

例えば、経理と出納を別々の人が担当する「職務分掌」は基本です。さらに、半年に一度程度、担当者を入れ替えることで、相互チェックが機能します。

「うちは人手が足りない」という声も聞こえてきそうです。その場合は、経営者自身が定期的に帳簿を確認する習慣をつけましょう。外部の税理士に依頼して、定期的なチェックを受ける方法もあります。

数字や行動に異常を感じたとき、「なぜそうなったのか」を深掘りする習慣をつけましょう。トヨタ生産方式で有名な「5回のなぜ」は、不正の兆候を発見するのにも有効です。

例えば、売上が急に伸びた場合、「なぜ売上が伸びたのか」→「新しい営業手法を試したから」→「なぜその手法が効果的だったのか」→「特定の顧客からの大口受注があったから」→「なぜその顧客からの受注が増えたのか」と掘り下げていきます。

この過程で、不自然な点があれば、さらに深掘りする必要があります。重要なのは、「なんとなく」で終わらせないことです。

内部通報制度は、不正の早期発見に最も効果的な手段の一つです。しかし、中小企業では「社内で通報なんてできない」という空気が強いのも事実です。

そこで、外部の専門家（顧問弁護士や社外の相談窓口）を活用する方法があります。匿名で通報できる仕組みを整えれば、社員も安心して情報を提供できます。

「通報者ファースト」の姿勢が重要です。通報した社員が不利益を被らないことを明確にし、実際に守る仕組みが必要です。

中小企業では、内部監査の専門部署を設けるのは難しいでしょう。しかし、外部の専門家による定期的な監査は可能です。

例えば、年に1回、税理士や公認会計士による「簡易的な監査」を依頼する方法があります。費用はかかりますが、不正を早期に発見できる可能性が高まります。

また、経営者自身が「抜き打ちチェック」を実施するのも効果的です。事前に予告せずに、特定の部署や取引を確認することで、不正の抑止効果が期待できます。

ニデックの不正問題は、どんな企業にも起こりうることを示しています。重要なのは、不正を起こした個人を責めることではなく、不正が起きにくい仕組みを作ることです。

中小企業の経営者には、以下の3つを意識してほしいと思います。

「ガバナンスは守りではなく設計技術」というのが、このメディアの基本スタンスです。不正を防ぐ仕組みは、事業を守り、成長を支える基盤になります。

自社の現状を一度点検してみてください。何か「違和感」を感じることはありませんか？その違和感こそが、改善の第一歩です。