「解雇できない」その前に。中小企業が今すぐ始めるべき、AIエージェント活用という現実的な選択肢

2026-02-25

「解雇規制が厳しすぎる」と感じたことはありませんか？

こんにちは。ガバナンスメディア担当の後藤です。

先日、ある経営者の方と話をしました。その方は深刻な悩みを抱えていました。

「どうしても会社に合わない人材がいる。しかし、日本の解雇規制は厳しい。簡単に辞めさせられない。」

実はこの悩み、多くの中小企業経営者から耳にします。法律は守りたい。けれど事業も守りたい。その板挟みです。

今回は、この難しい問題に対する一つの現実的な答えを考えます。

最近、「日本の解雇規制の見直し」がニュースで話題になっています。今後の労働市場をどうするのか、大きな議論が始まりました。

ただ、法改正には時間がかかり、すぐに変わるものではありません。経営者は「今」、目の前の課題と向き合わなければなりません。

「解雇」という最終手段の前に、できることがあるはずです。

私たちのクライアントにも、同じ課題を抱えた会社がありました。採用した人材が思ったように活躍できない。それでも法的なハードルは高い。

その結果、生産性が下がり、チームの士気にも影響が出ていました。経営上の大きなリスクです。

この問題の根っこはどこにあるのか。一つは「雇う前」の段階にあると感じます。

すべては、この問いから始まります。業務があると、私たちはつい「人を雇おう」と考えがちです。しかし、時代は変わりました。

いま真剣に検討すべきなのが、「AIエージェント」の活用です。これは単なる効率化の話ではなく、ガバナンスとリスク管理の観点からも極めて重要な選択です。

私たち自身の経験をお話しします。以前は、経理や顧客対応などに人手が必要でした。そこで、まずAIエージェントでどこまでできるかを試しました。

結果は驚くべきものでした。データ入力、問い合わせの一次対応、資料作成の下準備。多くの定型業務は、AIで十分にこなせたのです。

もちろん、すべてがAIで完結するわけではありません。それでも「8割はAI、残りの2割を人が判断する」という形は実現できます。

この「8割」をAIに任せることで、次のようなメリットが生まれます。

日本の労働法は、労働者を守るために非常に厳格に作られています。解雇規制はその最たる例でしょう。それ自体は、もちろん大切なことです。

しかし経営者の視点に立つと、「雇用関係そのものを生み出さない」という選択肢も考えるべき時期に来ています。

AIエージェントは「労働者」ではありません。したがって、労働基準法や労働契約法の適用対象外です。これは単なるテクノロジー活用ではなく、戦略的なリスク設計です。

求められているのは、「人材が足りないから雇う」から「AIにできないことを人がする」への発想の転換です。

ステップ1：業務の「AI化可能性」を洗い出す：まず社内の業務をすべて書き出し、ルールが明確で定型化されている業務を探します。経理処理、データ集計、メール返信などが当てはまります。
ステップ2：小さく始めてみる：いきなり大きな業務を任せず、一部分から試します。たとえば、請求書データをシステムへ転記する作業です。ここでAIの力を実感できます。
ステップ3：人材の役割を「判断業務」にシフトさせる：AIが定型業務を処理すれば、人はより創造的で高度な判断業務に集中できます。それが人材の価値を本当の意味で高めることにつながります。

「解雇できない」という悩みは、そもそも「雇わなければ発生しない」問題です。もちろん、すべての業務をAI化できるわけではありません。優秀な人材は会社の宝です。

それでも、あらゆる業務にいきなり人を充てる前に、一度立ち止まって考えてみてください。

「この業務は、本当に人間にしかできないことだろうか？」

この問いかけが、これからの中小企業のガバナンスを考えるうえで、とても重要になります。リスクを先回りして設計することこそ、現代の経営者の役目ではないでしょうか。

AIエージェントは単なるツールではありません。厳しい雇用規制のもとで事業を守り、成長させるための「戦略的パートナー」です。

まずは一歩から、始めてみませんか。

執筆者：後藤穂高
IntelligentBeast LLC. / Good Light Inc.
中小企業の実務に即したガバナンスとテクノロジー活用について、日々発信しています。