「考えてない」が通じない時代のガバナンス設計

「考えてないけど大丈夫」は、もう通用しない

落語家・三遊亭小遊三さんが「大コンプライアンス時代も三遊亭小遊三は泰然自若でスケベ道『考えてないけど大丈夫です』」と語ったニュースが話題です（オリコンニュース）。

小遊三さんの芸風としての「考えてない」は、ある種のプロフェッショナリズムの表れかもしれません。しかし、中小企業経営の現場で「考えてないけど大丈夫です」が通じる時代は終わりました。

特に、コンプライアンス違反が発覚した後の「考えてなかった」は、経営者として致命的です。なぜなら、それは「設計していなかった」という意味だからです。

本記事では、大コンプライアンス時代における中小企業のリスク設計の考え方を、「1〜99の思考法」で解説します。単なる「守りのガバナンス」ではなく、事業を加速させるための設計技術として捉え直しましょう。

かつては「知らなかった」「考えてなかった」が情状酌量の余地になりました。しかし現在、行政や取引先が問うのは「なぜその仕組みがなかったのか」という設計の有無です。

例えば、下請法違反や個人情報漏洩。経営者が「考えてなかった」と答えた瞬間、信用は地に落ちます。「考えなかったこと」自体が、経営能力の欠如とみなされるのです。

経営者の「考えてない」は、組織に波及します。判断基準が不明確なまま部下に指示を出すと、現場は「なんとなく」で動き、グレーゾーンを独断で判断します。

結果、意図しない法令違反や取引先とのトラブルが発生。経営者は「知らなかった」では済まされません。組織としての責任が問われます。

「考えてない」状態は、リスクを認識していないだけでなく、事業拡大のチャンスも見逃します。例えば、海外展開や新規事業。リスクを「0か100」で捉えると、「怖いからやらない」という選択肢しか残りません。

しかし、リスクを「1〜99の連続量」で捉え、適切に設計すれば、多くの事業は成立可能です。「考えてない」は、挑戦を放棄することと同じなのです。

経営者が「考えてない」状態に陥る最大の原因は、判断すべきタイミングを逃すことです。そこで有効なのが、あらかじめ「判断の分岐点」を決めておくことです。

例えば、以下のような基準を設けます。

– 新規取引先との契約：取引額が100万円以上なら法務チェック必須
– 個人情報の取り扱い：外部委託する場合は必ず秘密保持契約を締結
– 従業員の懲戒：就業規則に定めのない行為は、社外の専門家に相談

これらを「ルール」として明文化しておけば、経営者が「考えてない」まま判断することはなくなります。判断の分岐点に達したら、自動的に「考える」プロセスが起動する仕組みです。

「考えてない」状態は、選択肢を1つしか想定していないことから生まれます。例えば、「この案件、受けるか断るか」の2択だけで考えると、どちらもリスクが大きい場合に思考停止します。

そこで、常に「選択肢を3つ」出す習慣をつけましょう。

– A案：受ける（リスク許容範囲内か検証）
– B案：条件付きで受ける（契約書にリスク回避条項を入れる）
– C案：一旦保留し、追加情報を集める

このように、選択肢を複数用意することで、「考えてない」状態を防げます。また、各選択肢のメリット・デメリットを比較するプロセス自体が、リスクを可視化します。

完璧なガバナンスを最初から作ろうとすると、設計が複雑になり、結局「考えてない」状態に陥ります。そこで重要なのは、「考え直せる余地」を残すことです。

例えば、以下のような設計が有効です。

– 契約書の自動更新条項は、年に1回は見直す機会を設ける
– 内部規程は「3年ごとに改定」と明記し、定期的な見直しを義務付ける
– 重要な意思決定は、必ず議事録に残し、後から検証可能にする

「考え直せる余地」があることで、経営者は「今はこれで大丈夫」と安心して前に進めます。そして、状況が変われば修正すればいい。この柔軟性が、中小企業のガバナンスには不可欠です。

大コンプライアンス時代において、経営者の「考えてない」は、もはや免罪符ではありません。むしろ、経営能力の欠如を示す証拠とみなされます。

しかし、ここで重要なのは、すべてのリスクを事前に想定し、完璧なルールを作ることではありません。そうではなく、「考え直せる余地」を残しつつ、判断の分岐点を事前に決め、選択肢を複数用意する「設計」をすることです。

小遊三さんの「考えてないけど大丈夫です」は、長年の経験と確固たる芸風に裏打ちされたものです。しかし、中小企業経営には、その「裏打ち」がありません。だからこそ、ガバナンスという「設計」が必要なのです。

あなたの会社は、「考えてない」状態で動いていませんか？今日から、判断の分岐点を決め、選択肢を3つ出す習慣を始めてみてください。それが、大コンプライアンス時代を生き抜くための、最初の一歩です。