バックアップごと壊される
大阪公立大学は、10月2日未明から続く障害の原因をランサムウェアによる攻撃と発表しました。報道によると、仮想化基盤への侵入によって関連するサーバー約500台が一斉に停止し、復元に必要なバックアップの多くも暗号化されました。本番と同じ場所から手の届くバックアップは、攻撃者にとっても手の届く場所です。
直近の攻撃が示していること。
2026年秋は、国内で業務を止める攻撃と、情報を抜き出す攻撃の公表が続いています。公表・報道された事例から、備えるべき点は3つに絞れます。
業務は動いたまま抜かれる
ソースネクストは、顧客情報を取得するAPIが不正に使われ、2,251万9,960件の顧客情報が流出した可能性があると公表しました。システムが止まらないため、気づいた時には大量の情報が外に出ています。
規模の小さい会社と委託先が狙われる
MM総研の調査を伝えた記事によると、2026年1月から9月に公表されたサイバー攻撃による情報漏えいのうち、従業員300人以下の企業の事案は前年からほぼ倍増し、業務委託先やクラウドサービスなど外部が関わる事案は全体の36%を占めました。記事は、大企業の取引先である中堅・中小企業が狙われる構図が広がっていると伝えています。
平時、攻撃を受けたとき、有事、サイバー戦争。局面ごとに備えを変えます。
同じサイバー対策でも、相手と状況によって効く手が違います。局面ごとに、何を守り、何を止め、何を続けるか、誰が決めるかを先に決めておきます。
平時：入口を減らし、破られにくくする
多要素認証とパスキー、権限の最小化、外から見える機器とサービスの棚卸し、修正プログラムの適用を、点検で毎日確かめます。金銭目的の攻撃者は割に合わない相手を避けるため、平時の守りがそのまま抑止になります。
攻撃を受けたとき：被害を広げず、記録して、戻す
該当するアカウントの停止とセッションの失効、パスワードと鍵の入れ替えを、決めておいた手順で一度に行います。何がいつ起きたかを時系列で残し、切り離して保管したバックアップから戻します。報告の要否と取引先への連絡は、法務の側から同時に整理します。
有事・戦争：地域が使えなくなっても、事業を続ける
戦争や紛争、大規模な災害では、通信や電力の途絶、特定の国や地域のクラウドの停止、海外の委託先の業務停止、送金や渡航の制限が同時に起こり得ます。データとバックアップがどの国・地域にあるかを把握して分け、紙とオフラインでも動ける連絡網と手順、決裁する人が不在のときの代行の順位を決めておきます。
サイバー戦争：費用対効果では止まらない相手に備える
国家が関わる攻撃は、身代金ではなく、破壊や情報の収集、社会の混乱を目的とすることがあり、取引先やソフトウェアの更新の仕組みを経由して届きます。侵入されている前提で権限と通信を分け、データを消す攻撃を受けても戻せる切り離したバックアップを持ち、偽の指示や偽の情報には別の経路で確かめる決まりを置きます。
どの局面でも、最後に会社を守るのは、止まっても戻せることです。戻せるかどうかは、復元の試験をして初めて確かめられます。
破られにくくするために、毎日やること。
攻撃者が最初に試すのは、使い回されたパスワード、修正されていない機器、放置された権限です。高度な手口への備えより先に、基本の穴を毎日塞ぎます。
認証を固める
すべてのアカウントで多要素認証を有効にし、重要なアカウントはパスキーや認証アプリへ移します。SMSで届くコードに頼る運用を減らします。
外から見える入口を減らす
VPN機器、リモート接続、公開しているサーバーとAPIを洗い出し、使っていないものを閉じ、残すものには修正プログラムを当て続けます。
鍵と権限を絞る
APIキーや管理者の権限を必要な人と場面に限り、定期的に入れ替えます。退職者の権限や使われていない権限は、見つけたらすぐに止めます。
委託先と外部サービスを点検する
委託先や連携アプリが持っている権限、データの置き場所、事故のときの連絡の取り決めを確かめます。
攻める側から試す
診断とペネトレーションテストで、実際に破れるかを確かめます。
端末とパスワードの管理基盤で、予防と事後の対応を1本にします。
当社は、アカウント、端末、パスワード、ISMSの台帳を1つにつないだ管理基盤を自社で設計し、自社の運用に使っています。同じ設計を御社の環境に持ち込み、予防と事後の対応を同じ手順の上に載せます。
予防
端末
端末の暗号化、画面ロック、OSの更新、ウイルス対策の状態を集め、外れている端末を一覧で示します。OSの更新は、管理者の認可と記録をセットにして行います。
パスワード
共有の資格情報を保管庫へ集め、使い回されているものや共有の範囲が広すぎるものを見つけます。管理画面には、パスワードそのものを置きません。
アカウント
多要素認証の未設定、退職者に残った権限、強い権限を求める連携アプリを、毎日点検します。
事後
止める
端末の紛失や乗っ取りの疑い、退職のときは、セッションの失効とアカウントの停止を同じ手順で行い、行ったことを記録に残します。
入れ替える
漏れた恐れのある資格情報を保管庫の中で洗い出し、影響の大きいものから順に入れ替えます。
戻す
保管庫は暗号化したバックアップを別の場所に置き、別の環境へ戻せることを試験してから運用に入ります。攻撃で本体が使えなくなっても、資格情報を失わないためです。
確認できていないものを、問題なしとは表示しません。読めない状態は、読めないと示すことが守りの出発点です。
AIエージェントが、毎日守りを見直します。
攻撃の手口は毎週のように変わり、年に一度の点検では追いつきません。攻める側もAIで脆弱性の探索を速めており、JPCERT/CCは、AIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃の試行を確認したと注意喚起に追記しました。当社では、AIエージェントが毎日、外の情報と社内の状態を突き合わせ、改善の案を出す運用を自社で回しています。
外の情報を集める
公的機関の注意喚起、製品の脆弱性情報、国内外で公表された攻撃の事例を毎日集めます。
自社の状態と照らす
使っている機器やソフトウェアの版、アカウントと端末の点検結果と照らし、影響を受けるものを洗い出します。
直し方を提案する
影響の大きさと直し方、直すまでの間の手当てを、案として示します。
人が決めて反映する
設定の変更や本番への反映、外部への連絡は、人が承認してから行います。
検査に加える
一度見つけた穴は、自動の点検に加えます。同じ穴を二度開けないためです。
AIは見落としを減らし、対応を速くする道具です。何を許し、何を止めるかは人が決め、AIにはその決定が守られているかを毎日確かめさせます。
有事のサイバー攻撃を、国際法と国際政治から読み解きます。
代表の後藤は、上智大学法学部で国際法と国際政治を専攻し、学科首席で卒業しました。国家が関わるサイバー攻撃は、技術の問題であると同時に、国際法と安全保障の問題です。誰が攻撃したのかの特定、武力の行使や自衛との関係、各国の制裁や輸出管理を国際法の枠組みに照らし、有事に企業が置かれる立場を整理します。
平時の侵入が、有事の足場になる
米マイクロソフトは10月21日、中国政府と関係するハッカー集団が、AIを使った侵入テストのツールを悪用し、航空宇宙や防衛、金融など世界の数百の組織を標的にしたと発表しました。これとは別に、国内のセキュリティ企業の調査では、金融や物流などの日本企業を狙った不正アクセスでも同じツールが使われていたことが分かっています。国内の攻撃にこの集団が関与したかどうかは明らかになっていませんが、国家が関わる攻撃者は平時から侵入の足場を築き、有事に使うために維持することがあると、米国のCISAなどが警告しています。日本周辺で緊張が続くなか、平時の不正アクセスへの備えは、そのまま有事への備えになります。
サイバー空間と国際法
サイバー空間にも国際法が適用されるという理解のもとで、国家間の議論が続いています。攻撃の規模や影響によっては、武力の行使と同じように扱われ得るとする見方もあります。企業は、自社が国家間の対立に巻き込まれる経路を知っておく必要があります。
日本の能動的サイバー防御
2025年5月、能動的サイバー防御を進めるためのサイバー対処能力強化法と、その整備法が成立しました。基幹インフラを担う事業者には、特定の攻撃を受けたときの政府への報告などが求められます。対象となる事業者と、その取引先として要求を受ける会社は、報告の手順と体制を整えておく必要があります。
拠点とデータの置き場所を、地政学で決める
どの国のクラウドに何を置くか、どの国の委託先に何を任せるかは、平時の費用だけでなく、有事の停止や制裁の影響まで含めて決めます。マレーシア・ラブアンで法人を運営し、国をまたぐ規制と実務を扱ってきた経験を生かします。
制裁と金融コンプライアンス
有事には制裁の対象が急に広がり、取引先や送金先の確認が欠かせなくなります。マネー・ローンダリング対策や本人確認など、金融領域のコンプライアンスの知見から、取引の確認と記録の形を整えます。
進め方。
現状を棚卸しする
外から見える入口、アカウントと端末の状態、パスワードの扱い、バックアップの置き場所を点検します。
局面ごとに決める
平時、攻撃を受けたとき、有事、サイバー戦争のそれぞれで、守るもの、止めるもの、続けるもの、決める人を決めます。
管理基盤に載せる
点検と事後の手順を統合管理基盤に載せ、毎日の自動の点検で確かめます。
止めて戻す訓練をする
手順どおりに止めて戻せるかを、実際に試します。
毎日見直す
AIエージェントが外の情報と社内の状態を突き合わせ、改善を続けます。
移行期は当社が運用を代行し、立ったら御社で回せる形にして渡します。
参照した公表資料。
- ビジネス+IT「大阪公立大学、ランサムウェア攻撃でサーバー500台停止、13万人分の個人情報流出か」（2026年10月6日）
- ソースネクスト お知らせ（2026年10月15日）
- @IT ソースネクストの情報流出に関する記事（2026年10月17日）
- nippon.com「サイバー攻撃による情報漏えい急増―MM総研調査」（2026年10月18日）
- JPCERT/CC 注意喚起 JPCERT-AT-2026-0030（2026年10月23日更新）
- 時事ドットコム「不正アクセス、中国系ＡＩ悪用か 国内企業に攻撃―ＧＭＯ子会社調査」（2026年10月20日）
- 読売新聞「中国政府関係のハッカー集団が大規模サイバー攻撃、ＡＩで世界数百の企業・組織に」（2026年10月22日）
- 米CISA AA24-038A（2024年2月7日）
- Microsoft Security Blog Storm-0940とARTEXに関する記事（2026年10月21日）
- 内閣官房「サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）」
本ページは2026年10月26日時点の公表・報道に基づいています。調査中の事案が多く、続報で内容が変わる可能性があります。