ITが経営会議に出てこない理由

売上、人事、投資、組織再編。多くの企業で、こうしたテーマは経営会議の主要な議題になります。

一方でITは、「重要だ」と言われながら、経営会議で本質的に議論されることはあまりありません。この記事では、その理由を会議の運営や資料の出来の良し悪しではなく、経営の意思決定の構造から整理します。

経営会議は「判断する場」である

経営会議の本質的な役割は、情報共有ではありません。何に投資するか、何を止めるか、どのリスクを取るか。後戻りのきかない判断を下す場です。

この前提に立つと、ITが経営会議に出てこないのは、単に軽く見られているからではないことが見えてきます。

ITは「判断材料」として整理されていなかった

経営会議に上がる議題には共通点があります。目的がはっきりしていて、選択肢が整理され、判断の基準が言葉になっていることです。

ところがITは、何のためなのかがはっきりせず、成否の基準もあいまいで、判断しても責任の所在が見えない状態で持ち込まれがちでした。こうしてITは、判断に向かないテーマとして経営会議の外へ追い出されていきました。

問題は専門性ではなく、翻訳されていないこと

ITが経営会議に出てこない理由として、「専門的すぎて議論できない」という説明がよく使われます。しかし、専門性の高さそのものが問題なのではありません。

問題は、ITが経営判断の言葉に翻訳されていないことです。事業の上で何を変えるのか。経営としてどのリスクを取るのか。取らなければ何を失うのか。これらが整理されないまま技術の話だけが示されるので、議題として成り立たないのです。

数字で語れないものは、議題にならない

経営会議では、最終的に何らかの数値による判断が求められます。投資額、期待リターン、リスクの大きさなどです。

しかしITについては、効果を分解できない、影響範囲が広すぎる、成果が遅れて現れるといった理由で、数字で語る準備がされてきませんでした。その結果ITは、「議論に時間がかかるわりに結論が出ないテーマ」として敬遠されていきます。

ITは承認事項としてしか扱われない

経営会議にITが「出てはいる」企業もあります。ただ、その多くは、すでに決まった方針の承認、予算消化の報告、トラブルが起きた後の説明といった、事後的で形式的な扱いにとどまっています。

つまりITは、意思決定の対象ではなく、結果を報告する対象として位置づけられているのです。

経営が引き取らなかった問い

本来、経営が引き取るべき問いは次のようなものです。

• このITは、どの経営目的に資するのか
• なぜ今やる必要があるのか
• やらない場合、どの制約が残るのか

しかし、これらの問いは現場や専門家に委ねられ、経営会議では扱われませんでした。こうしてITは、「決める場」を持たないまま進む領域になったのです。

その結果、起きたこと

ITが経営会議に出てこない状態が続くと、次のような現象が起こります。

• 大規模なIT投資が事後的に問題化する
• 全社最適より部門最適が優先される
• 同じ失敗が繰り返される

これらはITの失敗ではありません。経営判断の場からITを外した結果です。

まとめ：ITを、意思決定として語り直す

ITを経営会議に戻すために必要なのは、新しい資料のフォーマットではありません。まず、ITを「判断すべき経営の対象」として位置づけ直すこと。技術としてではなく、意思決定としてITを語ることです。

次稿では、「ITは専門家に任せるべき」という神話が、この構造をどのように正当化してきたのかを扱います。