SAP改革に学ぶ「戻れる標準化」の設計

2026-04-24

「業務を標準化すれば効率が上がる」。多くの経営者が信じて疑わない命題です。しかし、現実はそう単純ではありません。

先日、SAPジャパンの事例が報じられました。グローバルでのオペレーション改革を進めるなかで、同社は標準化の過程で「かえって手間が増える事態」に直面したといいます。

「標準化」という言葉には、なぜか後戻りできないイメージがつきまといます。一度ルールを決めれば、変えるには大きなコストがかかる。だから最初から完璧な設計を目指してしまう。けれども、その姿勢こそが「戻れない標準化」の罠なのです。

標準化が「戻れなくなる」3つの理由

標準化が後戻りできなくなる理由は、大きく3つあります。

標準化された業務プロセスには、必ず担当者が割り当てられます。その人が「この業務のプロ」と認識されるようになると、プロセスを変えることが人事異動や評価制度にまで波及します。

標準化は往々にして、システム導入や外部委託とセットで進められます。契約期間やライセンス料が固定費になり、途中で変えようとしてもコスト面で難しくなります。

「まず標準化ありき」で進めると、現場の実態を観測する余裕がなくなります。問題が起きても「標準化の途中だから」と先送りされ、気づけば取り返しのつかない状態に陥ります。

SAPの事例でも、標準化を進めるうちに「現場の個別事情を無視したルール」が増え、結果として手間が増えたと報告されています。実態を把握しないまま進めた標準化の、典型的な姿です。

では、どうすれば標準化を「戻れる判断」にできるのでしょうか。押さえるべき点は3つです。

標準化を「恒久的なルール」として入れるのではなく、まず3ヶ月や6ヶ月の「実験期間」を設けます。期間が終わった時点で効果を測り、続行・修正・撤退を判断する仕組みにしておくのです。

そのために、次のような項目をあらかじめ決めておきます。

こうしておけば、標準化は「失敗したら戻せる実験」に変わります。

標準化の効果を測る指標も、事前に決めておきます。ただし、大切なのは数値目標だけではありません。現場の声や、想定外の業務がどれだけ発生しているかといった、質的な観測ポイントも固定しておきます。

SAPの事例では、標準化によって「本来やらなくていい業務」が増えていたことに気づくまで、時間がかかったといいます。観測ポイントを固定していれば、もっと早く問題を見つけられたはずです。

「標準化をやめる」という判断を、感情ではなく事実で下せるようにしておきます。撤退条件としては、たとえば次のような基準が考えられます。

撤退条件が決まっていれば、「もったいない」という心理的コストに振り回されず、冷静に判断できます。

SAPの事例が示しているのは、標準化そのものが悪いわけではない、ということです。問題は、標準化を「後戻りできない決定」として扱ってしまうことにあります。

経営判断に、完璧な設計など存在しません。「失敗するかもしれない」という前提に最初から立ち、いつでも戻れる仕組みを組み込んでおく。それが「戻れる経営」の本質です。

これから標準化を進めようとしているなら、まず「いつ戻るか」を決めてから始めてください。その一歩が、取り返しのつかない失敗を防ぐ最大の策になります。